政策形成推進会議とは

vision

会議がめざすもの

 日本社会が直面しているさまざまな問題の解決が長引いているのは、時代が大きく変化しているにもかかわらず、変化に対する私たちの認識が甘く、相変わらずこれまでどおりの発想から抜け出せないでいるからだと考えられます。そのうえ、公共サービスの低下や負担の増加あるいは既得権益の喪失など、痛みを伴う改革に対する 私たちの覚悟と決意が足りず、必要とされる対策が質量とも不足しているために、根本的な解決が先送りされ続けていることが問題です。私たちは、問題の根本解決には社会構造の変革が避けられないことをしっかり認識する必要があります。
 中でも、すでに進行中の人口減少と超高齢社会の到来は、経済成長力の低下、財政収支不均衡の拡大と長期債務残高の累増、社会保障制度の行き詰まり、地方の疲弊と衰退など日本が直面する問題の根源となっています。しかし、少子化に待ったをかけ、 今世紀半ばに人口を1億人で安定させる政府の目標は、現状のままではとうてい実現が覚束ない状況です。
 また、日本の現状と将来見通しを示す各種指標の多くが右肩下がりを示していることが人々の将来不安を増大させ、それが消費と投資を抑制する要因となって経済成長を阻害しています。人々の将来不安を解消しない限り、いくら金融政策や財政政策を総動員しても経済や財政をめぐる事態は好転しないでしょう。
 政策形成推進会議は、日本が抱える問題の背後に潜んでいる根本原因を突き止め、 社会に与える短期的な影響に惑わされることなく、中長期的な視野に立ってこの国の社会システムをトータルに望ましい形に再編成するためには何が必要か真剣に考えます。そして、本質に迫る具体的な解決策を明らかにして、広く一般の市民の方々に情報を発信するとともに、国や地方自治体に積極的に働きかけ、その実現をめざすことにしています。

会議の役員

代表理事 森元 恒雄 元参議院議員
理事 石田 真敏 衆議院議員
理事 梶田 信一郎 自治総合センター理事長
理事 工藤 裕子 中央大学法学部教授
理事 神野 直彦 東京大学名誉教授
理事 橋本 昌 茨城県知事
理事 増原 義剛 元衆議院議員
理事 松本 博 (株)松本代表取締役
理事 宮﨑 達彦 弁護士
監事 渡壁 誠 日本電気(株)常務理事

会議の本部

所在地  〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-57-4

設立認証日

平成28年3月25日

活動内容